人生の第三コーナーの衣食住

ライフスタイルブログ:インテリア、家のメンテ、ソーイング、失敗続きのパン作りなどをつづっていきます

安倍さんがどうしても好きになれなかった理由1から4

1.国民の生命・財産を守らない。守るのは友だちの生命・財産のみ

政治家の責務は「国民の生命、財産を守ること」だった。長年政権の座にあり、日本国民の財産を絞りとる怪しげな団体の活動を阻止する力も地位もあったのに、辞任後も団体の代表を持ちあげ、不幸な日本人を増やすことに力を貸してきた。

 

暗殺事件後まだ数日しかたっていなかった時期、10歳前後で過酷な家庭環境に置かれた安倍さん暗殺の「容疑者に同情などいらない」と高岡読売テレビ解説委員長は、山上容疑者の家族問題に公共のテレビで色めきたっていた。

 

その一方で岸・安倍一族の3代目御曹司の家族への配慮を公共電波で「色をなして」感情的に求めていた。「安倍さんにも家族がいるんだ!」

 

この解説委員長は政治家の責務を語る資格はない。森友問題では、安倍さんは能天気な配偶者と「家族」ぐるみで国をかく乱した。最高権力者に上り詰めた政治家なら後ろから弾を受けることは覚悟の上で政権運営をしていたはず。その覚悟を共有するのが政治家の家族だ。いくら閣議決定しようとも「私人」ではないのだ。

 

総理大臣に上り詰める原動力になったのは、北朝鮮による拉致事件に熱心に取り組んだからとされる。日本人が日本国内から拉致されたことに対する怒りはあったのだろう。が、小泉訪朝後、5人の拉致被害者の帰国以降、日本国内から拉致された日本人の誰一人奪還できていない。拉致された曽我ひとみさんの米国人配偶者が北朝鮮から日本に送られてきたが、日本人被害者が戻ってきたのではない。ジェンキンスさんは米国からベトナムに派遣されて、脱走して北朝鮮にいたのだから。要するに拉致問題における安倍さんの実績はゼロ。

 

ウラジミール、と呼び掛けたプーチンと何度首脳会談をし、どれだけ協力しても北方領土は1ミリ平方メートルも戻らず、平和条約も結べていない。こちらも「やってる」感ばかりで、実績はゼロ。

 

国民の生命・財産(戦前、北方領土で生計を立てていた日本人は多いのだから、この方たちの財産は奪われたのであり、拉致されて北朝鮮で生死不明なんて、生命にかかわる問題だ)を守るどころか、統一教会の日本人信者を通じて、韓国に朝貢させることに多いに後押ししてきた政治家だったのだ。

 

2.海外で高く評価されるのがわからないー自由も民主主義も信じていない

現役の日本の内閣総理大臣だった頃、「(西側欧米諸国と)自由と民主主義という価値観を共有し」と高らかに、特有の舌足らずの早口で宣言するたびに、「あべさん、ホントにそう思っているの?」と首を傾げたものだ。

 

欧米先進国の王室は、私の知る限りあまねく女性も王位に就けるようになっている。が、安倍さんは女性天皇にも女系天皇にも反対だった。秋篠宮紀子さんが男の子を出産する前に、小泉首相が女性であれ女系であれ、とにかく皇位継承者が途絶えないような意見に集約させたいと有識者会議で発足させたとき、安倍官房長官は苦々しく思っていたに違いない。紀子さんの「快挙」をさぞ喜んだことだろう。

 

上皇陛下が天皇として戦地へ慰霊の旅に向かわれることだって、安倍さんは苦々しく思っていたに違いない。祖父の岸信介から、日本はなにも悪いことはしていない、と教えられてきたのだから。

 

その一方で、なぜか女性の経済・社会への進出を後押しするような姿勢を示した。旗振りのスピーチをするのが安倍明恵さん。笑ってしまう。森永製菓のお嬢さんで上皇后陛下が卒業された「聖心」とは違う「聖心ver.2」みたいな学校を経て、もちろんコネで電通入社、OLをへて政治家の妻になった女性である。森友問題では、ファーストレディは「私人」と閣議決定までさせた。ミニミニ統一教会のような、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるけったいな夫婦に何の躊躇もなく担がれていた「思慮のない」女性である。

 

「いつも私(明恵)をかばってくれた」安倍さんは、間違いなく愛妻家だったのだろう。が、女性が皇位につくことは断じて許さないのである。

 

安倍さんは、日本経済を元気にする人的資源な女性だと確信していたと思う。が、天皇に女性が就いても日本経済は復活しないし、彼の頭の中では、女性が天皇なんて「美しい国」ではないのだ。

第一次安倍政権では「美しい国」なんたら、とスピリチュアルなことを言って撃沈したが、日本経済を立て直そうと首相の外遊に経済界の人たちを同行させて、商談をまとめる力添えをしたことは立派だと思っていた。1960年代、当時の池田首相がフランスのドゴール大統領に「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されたという都市伝説が広まっていたし、首相が経済人を引き連れて外遊しなくても日本企業は十分競争力があった時代は、よその国の首脳が官民一体となって商談を進める例に倣う必要もなかった。が、日本経済の衰退が顕著になってきた時代の首相としては、安倍さんは当然やるべきことはやった。

 

活用されていない国内の人的資源=女性をもっと活用し、官民一体となって日本経済を盛り上げる。

この点と女性が皇位に就くことは断じて許さないことと、安倍さんの中では全く矛盾していなかったのだろう。

 

愛妻家の一方、女性を天皇には断固ノー。北朝鮮による拉致は許さないが、統一教会の日本人信者による韓国への多額の朝貢は大いに結構。矛盾だらけの政治家だった。

 

 

3.安倍元首相暗殺で、元首相が直接的、間接的に支援してきた統一教会の悪行が再び表に出てきた。

紀藤弁護士」がテレビに登場し、「ああ、あの人だ」と懐かしく思い出された。合同結婚式霊感商法紀藤弁護士統一教会と戦っていたことが良くマスコミに取り上げられた時代と変わらず、若々しく、昔と変わらず歯並びが悪い。

 

統一教会の問題はマスコミが取り上げないだけで、ずっとうごめいており、犠牲者がおり、今回の山上容疑者のような信者二世の犠牲者が次々と生まれていたのだ。

 

安倍さんは北朝鮮強行派で名を上げた。小泉政権時代、何とか帰国した5人の拉致被害者をまた北朝鮮に戻すと主張した田中均外務審議官を蛇蝎のごとく排除した。

 

靖国に参拝し、日本の戦争責任は鼻から認めてなんかいない(なんせおじいさんの岸信介元首相が、連合軍主導の極東軍事裁判A級戦犯とされたのだから)、村山談話なんか踏襲する気もない安倍さんだから、韓国に対しても厳しいはず、と思っていたら、なんとなんと、統一教会韓鶴子氏に敬意を表するなんて、ビデオメッセージで朗々と歌い上げているのだ。ま、「私とウラジミールは共通のナンタラを見」とか歌い上げた人だ。ロシアに沢山お金を取られて、何回首脳会談しても北方領土は1平方ミリメートルも帰らず。

 

日本の信者をATMとみなして、韓国(朝鮮半島)を植民地化した罪を償うために日本はずっと韓国に献金しなければならない、と考えている統一教会(のフロント企業)の代表にエールを送っているのだ。

 

山上容疑者は頭脳明晰だ。日本において統一教会の問題をあぶり出す上で、韓鶴子代表以上にインパクトのある相手に照準を合わせ、暗殺を実行した。怪しげな教団にエールを送るなんて、安倍明恵さんが森友学園に取り込まれたのと同じくらいの脇の甘さ。こんな甘い、後ろから銃弾を向けられることに想像力が及ばぬ人が7年以上も首相の座にいたのだ。

 

安倍晋三暗殺事件は多分映画化されるだろう。

 

4.普通選挙制度の虚を突く---統一教会の選挙への食い込みを招いた

岸田自民党総裁統一教会自民党等の関係を見直す気はなさそうだ。

萩生田政調会長はずぶずぶだったし、これからもずぶずぶだろう。

内閣総理大臣としては、複数の壺大臣任命に加え、杉田水脈を総務政務官に任命した。

 

岸信介安倍晋太郎安倍晋三と安倍ファミリーの三代にわたる統一教会との緊密な関係。安倍さんって嫌韓層やネトウヨを支持層に取り込んできたはずなのに、日本人は朝鮮半島植民地支配という罪を負っているのだから、日本人信者が統一教会を通じて韓国に金銭的貢献(贖罪)をするのは当然、と考える組織と仲良しだったのだ。

 

戦後20年くらいまでの「反共」「勝共」はまあわからなくはない。当時生まれた多くのヨーロッパやアジアの共産国家のその後をみれば、日本も韓国も資本主義を選択して良かったとは思う。

 

が、安倍晋三氏は政権にあった時は女性活躍社会をかかげ、おバカで奔放な妻を庇い、どちらが原因かわからないけど子どもには恵まれなかった夫婦だったが、「家族」に価値を置き、女性天皇女系天皇も反対。杉田水脈を寵愛するからには「選択的夫婦別姓」にも「LGTB・同性婚」にも反対の立場だったのだろう。中韓北朝鮮にも強気の姿勢だったが、実は韓国に朝貢する政治家だったのだ。

 

敗戦、占領軍主導の新憲法で、女性にも参政権が確保された。一人一票の選挙制度は民主主義の根幹だと思ってきた。が、候補者の選挙活動にボランティア(教団に指示されているのなら「ボランティア」ではない、とデーブ・スペクター氏は本質を突く発言をしている)として密かに近づいてくる怖さ。選挙に立候補するからには、一票でも多く欲しいのだ。それが選挙なのだから。そして、もう一票のために献身的に働いてくれる“ボランティア”。

 

加えてアメリカの政治の中枢ワシントンに「Washington Timesワシントン・タイムズ」と言う保守系の新聞を創刊した。ニクソン大統領をウオーターゲイト事件で追い詰めて失脚させた高級紙と言われるワシントン・ポストと混乱させる紛らわしい名前だ。

 

10数年前、英語の堪能な在日韓国人が米有力紙NY Timesの東京特派員が反日記事を書きまくっていた。深謀遠慮のステルス作戦だ。確か大西、オーニシOhnish特派員だった。

 

国連における大票田アフリカで、北朝鮮と代表権を競ってきた国だ。分断国家故の必死さ。この必死さを、民主主義大国、インフルエンサーの国アメリカで「反日」世論に導く原動力にも使ってきたのだ。

 

そしてそんな韓国の必死さを日本人信者のお金で後押ししてきたのが安倍ファミリーなのだ。どこが日本のために働いてきた政治家なのか。国葬なんてとんでもない。